５月２８日発行の上野原テレビ共和会のうえのはらＣＡＴＶだよりが郵送された。
コンパクトにまとめられていて読みやすく、これまでの経緯と現状を理解しやすい。
役員の方々のご苦労も感じられる文面で好感を持てる。 今後は会員の意思を尊重して、進むべき方向の結論を出すことになるそうだ。ＦＡＸとメール、郵便で質問や要望、意見を受け付けている。
だよりによれば、地デジを見るために、設備投資額が２億７千２００万円が必要で、１世帯あたりの初期負担金は７８，２８６円になる。
もちろん、将来の保守費用や設備更新も組合員が負担することになるはずだ。その上に、ＵＢＣのサービス開始と同時に組合員が次々と退会するから、残った組合員の負担は日に日に増大する。
このだよりを読んで、テレビ共和会の存続はありえないと知った。
もし解散が決まらない場合は、組合員はどうしたらよいか？
退会する時期が問題となる。 テレビ共和会の余剰金は前年度の決算で７千万円程度残っている。解散が決まれば、設備の撤廃費用や退職金などに充当させる。
それでも余剰金が残っていれば、組合員に分配することもありうる。
逆に解散が長引いて赤字になれば、組合員は等しく負担する義務がある。同じような組合が上野原市に６０以上あるという。組合員はよくよく考える時期に来ている。
