下表を見て頂きたい。（左ワンクリックすれば大きく表示されます）
（注）－はサービスがありません。ＮＴＴなどに依存します。＋α 分は家庭個別の引込み線工事料が加算されることを意味しています。 料金は㈱ＵＢＣのベイシックＴＶとプレミアムネット100Mbpsを標準にしています。㈱日本ネットワークサービスは、甲府を中心とした国中地方のケーブルテレビ会社です。 ㈱ＪＣＯＭは全国にケーブルネット網を拡大中の大手企業です。
㈱ＵＢＣだけは上野原市から光網を借り、事業費の不足分は自己資金を投入する第三セクターです。他は自治体が介在しない民間企業ですのでケーブル網を敷設するためには、初期費用など受益者の負担が必要になります。上野原市に初期費用が発生しないのは合併特例債のお陰です。
㈱ＵＢＣのサービスは日本一安い！？
デジタルテレビとインターネット料金は、㈱ＵＢＣが激安だと解ります。恐らく日本一安い料金設定です。（これより安い料金設定があれば教えてください）
なぜ安いのか？
上野原市が約１８億円を負担するからです。受益者負担分を市が負担することになります。市には約５億円の返済債務が発生しますが、それ以上の利益を市民全体が獲得します。市から市民へ富の移転、又は贈与に似た施策が行われているとも言えます。
また、㈱ＵＢＣの事業は他の事業者に先行したため、料金設定に比較検討をする余裕がなく、経営計画が初期の段階で誤算を生じたと感じられます。料金設定を激安にする必要がありませんでした。
反対運動に気兼ねしたのかも知れませんが、行政の圧力にも屈したと想像されます。経営的には儲からない事態が予測されますが、経営努力で改善されるはずです。経営が軌道に乗るまで役員報酬を支払わないことや出向社員の給与は発生させない経営方針ですので、破綻懸念は皆無と理解した方が正しいと思われます。㈱ＵＢＣの誤算が市民に安いサービスをもたらしました。
上野原市民は最高に幸福です。
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