10/2の山日新聞の風林火山のコラムに、ほとんどの自治体で議会質問の内容は自治体職員が作文していると書いてある。 議会が行政に屈しているのを批判したものだ。
首長を賞賛する意図があったり、施策をこなしきれない議員が、自治体職員に議会質問の作文や自作原稿の整合性チェックを依頼した話はよく聞く。また、やらせ質問に迎合しても不思議な世界ではない。
9月の上野原市定例議会での奈良田文夫市議の質問は、奈良市長の言いたいことを引き出しているとも取れるが、市長への賞賛は全くなく、むしろ批判をしているので、この範疇の作文ではないように思える。
ついでに気になっていたので、上野原市民ポータルがリンク中なので石井脩徳県議の6月山梨県議会のインターネット放送を開いてみた。与党議員であるので横内知事を賞賛する質問内容に終始しているが、上野原市の問題についてさまざまな要請をしている姿は好感が持てる。
石井県議の議会質問その4で、上野原市の産業振興についての内容に矛盾があるのに気が付いた。
石井県議の質問に広瀬室長が西東京工業団地に言及し、景気浮上と圏央道効果と情報通信整備事業の要因により完売間近と状況報告の答弁した。石井県議は締めくくりに、山梨県東部地区の産業振興を知事に要請している。
石井県議は上野原市の情報通信整備事業に反対する立場の人。噂では、3月の参議院選挙中に共産党のO市議と帯同して、東電大月支所に電柱の光ファイバー共架に異議を申し立てている。しかし、企業進出の基本的な条件である情報通信整備事業が挫折すれば、産業振興を阻害することに他ならない。
石井県議は上野原市の産業を振興しているのか阻害しているのか?
山日の記事により矛盾点が氷解した。石井県議の議会質問は県職員が作文したに違いない。県職員は石井県議が情報通信整備事業に反対しているなどと考えてもいなかった。だからミスマッチが起こったのだ。
結論として、石井県議の議会質問は県職員が作文したものだと判断する。また、産業振興を阻害する議員などいるはずがなく、噂はウソで本心では情報通信整備事業に反対してはいないと理解したい。
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