国策で総務省は山間地や離島の弱者解消に必死だから、２０１１年までに全国民は地デジ環境が提供されると考えてよい。
国策は環境の整備だけで、大都市と同じように、後は個人負担でＣＡＴＶ会社に加入したり、アンテナを立てたりすることが必要だ。
市町村が取り組む場合は、国費の支援が合併特例債の場合３割負担、合併しない場合は特別交付金の７割負担の扱いになる。種々の国費の組み合わせの工夫もあるが、合併政策に従わないからばらつきが出る。
市町村によっては、デジタル放送だけで済ますこともある。上野原市は負担率が少なく、市民家庭に加入金はなくアンテナを立てる必要はない。その上に高速インターネットの通信環境が整備される。
弱者は待っていればよいのではない。上野原市民は未曾有のチャンスを掴み、投資効果を引き寄せ、強者に変身する時代が来ていることを認識すべきだ。
