上野原市の情報通信基盤整備事業が危ない。
光ファイバーの敷設を電柱地主が同意しないのと青ビラ市民の会による工事阻止の実力行使が原因。
この事業が中止になると次のような事件が起こると想定される。
１．総務省は合併特例債の利用を認めない。今後の特例債利用にも影響が出る。
２．光ケーブル工事業者やＵＢＣ、工業団地の販売業者と契約済み事業者から損害賠償を請求される。
３．市の財政事情は急激に悪化する。
４．市長は責任を取り辞職し、市議会は現職の前議員が辞職するか解散する。
５．新市長は建て直しのために、夕張市と似た方法を取る。市職員の人員削減と給料の大幅カット、市民サービスは大幅な値上げとなり、学校給食などは中止が必至となる。市立病院の再建などありえない。
６．市民家庭はデジタル放送を視聴するために自己負担でアンテナを建てなければならなくなる。山間地やビル影の視聴は難しい。テレビ受信組合方式にすると各家庭で１０万円から２０万円の初期負担金が発生し、視聴料も上がる。
７．山間地域と市街地の情報と経済格差が拡大する。
８．上野原市の衰退が急激に進行する。
青ビラによると７月が限度のようで、残るは１０数日程度となった。上野原市も市民も引き返すことができない時点に到達している。
