４月１日に（株）上野原ブロードバンドコミュニケイションズ（ＵＢＣ）が開局になりました。
５月１６日にはフジテレビとテレビ朝日の再送信の同意を取得しました。
すでに、ＵＢＣのサービスは開始されています。
マスコミがやっと動きました。 上野原市の光騒動は決着がついたと判断したのでしょう。
４月２０日には、初めて東京新聞が書いてくれました。「こちら特捜部」欄で大きく取り上げています。
大見出しは「移行まで３年・揺れる山梨・上野原」、中見出しが「地デジ“混線”」、サブ見出しは「住民 税金無駄遣いに反発 既存設備活用ができる」「識者 行政急ぎすぎた？」として、「市側 １８億円ケーブル敷設 過疎地域に配慮 全戸に」
５月２３日には、山梨日日新聞が論説記事で、見出し「地上デジタル」、小見出しで「難視聴は国の責任で」と掲載しました。簡潔で解りやすい論説です。
どちらも、賛成と反対論を公平に扱っているので、説明不足を感じる上野原市民は、改めてこの記事を読むと理解が深められます。ウラ読みが得意な市民は、上野原市の行政の賢さも感じることも出来ると思います。
今までのマスコミは、政争がらみであるために書きづらい面があったように思えました。
今日に至れば、上野原市の光騒動に関する報道は解禁になったと受け取って間違いないでしょう。
さて、今後のマスコミの報道はどうなるでありましょう？
二紙の報道だけで終わるはずがありません。
上野原市の光騒動は、当事者に失礼だが、全国に知らしめる価値があり面白いことばかり多くて、ニュース価値は高いのです。
機転の利くマスコミ関係者は、上野原市を訪れじっくりと取材をして欲しいのです。
デレビのドキュメント番組にして放映したら、ユビキタス社会に上野原市民がどのように対応しようとしているのか、全国民の参考にもなると思います。
上野原市にはマスコミが注目する時代が来たのです。
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