「上野原市が光事業をしなくても、２０１１年までに国策でデジタル放送を視聴できるようにしてくれる。」「だから、それまで待った方がよい。」とする意見があるが、それは正しい認識ではない。
なんとなれば、上野原市の今取り組んでいる光事業そのものが、ズバリ国策だからです。
総務省は２０１１年対策として、大手企業の進出が難しい自治体に、合併特例債や特別交付金や農村振興資金などを当てて、デジタル放送の難視聴地域を解消することを目指しているのです。
「待った方がよい。」と考えていたら、有利な合併特例債はなくなってしまいます。後は負担率の多い交付金で対応するか、または、何もしないでいるしか方法はないのです。
上野原市では合併を機に、国策に一番目に乗って、上野原市方式で申請し受理され、事業が進行しているのです。待ってたら、デジタル放送も視聴できず、山間地ではインターネットも出来ません。
