２０１１年以前にこの事業の正しかったことが明白になる。全市民は喜ぶことはできないし、不明を反省することになる。
青ビラ派も喜べない。逆に市民から非難を浴びて大きなダメージを受ける。
なぜなら、
１．この事業が中止となったら、
山間地やビル影の市民はデジタル放送が視聴できないことに気付く。
市民はデジタル放送を見るだけで家計負担が発生することに気付く。
２．この事業が完成したら、
市民は合併特例債のお陰で家計負担が軽微なことに気付く。
インターネット社会のサービスを享受して、投資効果を認識する。
０８年の市長選挙がこの事業の対立軸になり、選挙戦の言論で市民はこの事業の真相を理解することになる。
