2007/07/24

認識すべき経済効果

ハロー NEXTです。

上野原市の情報通信基盤整備事業は、上野原市の発展と市民生活の向上を目指すインフラ投資です。行政だけでなく市民の家計や事業に経済効果が及ぶことを見逃すことはできません。

市の投資額

 この事業の工事費総額は2年継続で約18億6千万円の予算額で、18年度契約額は約12億6千万円になったが、工事が遅れて執行を完了できない。19年度予算は約6億円が議決されているが、契約予測は5億円程度になり、総額で17億6千万円程度になりそうだ。
その内、国が約12億3千万円と利息を合併特例債活用として支援してくれる。市の債務は5億3千万円程度となる。
 市は10年から20年に分割して債務を支払用にすればよい。15年なら年間約3千5百万円の返済借金が発生することになる。

投資効果が生まれる

① 市内の立地企業が増えて市財政は雇用と固定資産税などにより増収となり、返済計画に基本的なメドが立つ。
   市は放送と通信を活用して行政告知・防災・防犯・医療・介護・教育など多岐にわたる市民サービスを充実できる。
   ペーパーレス、情報のスピード化などによる経済効果も生まれる。
② 商工業の振興がはかられ経済効果が期待できる。
   上野原市のある企業は、インターネットの受発注方式に切替て、営業担当を1人減らしたため、年間約1千万円の経費削減が実現した事例があります。
③ インターネット家庭は150万円/年の経済効果が生まれる。(総務省試算)  
   上野原市全体に生じる投資効果が10年間で300億円と試算した市民もいます。
     総務省資産のインターネット効果をそのまま当てはめると、市民の利用家庭を1/5世帯とすれば、
            150万円*2、000世帯*10年=300億円 となります。
④ 大月市と都留市は市が介在せず共聴組合がデジタル放送に対応する予定なので、
   光ファイバーが既設の地域の加入料は4万円程度、光ファイバーを新設する地域は10万円から20万円の支出が全家庭に発生すると考えられます。
   両市とも総額で15億円から18億円程度の市民負担が加入料として発生すると予測できますが、上野原市では無料となります。 
⑤ 子供たちにインターネット社会の教育機会が与えられ、将来の投資効果を期待できる。
⑥ 市内電話無料化、各種の市民サービス価値、告知端末の効果など市民家計に大きなメリットが生まれる。


 市民は、上野原市の情報通信基盤整備事業の投資効果を認識すべきです。