上野原市と上野原市市議会が目を見張るようなホームランをかっ飛ばしている。
上野原市立病院の指定管理者制度導入は、情報通信整備事業に次いで、国策に乗った取り組みとして、全国の自治体にさきがけをする。いくら賞賛しても足りるものではない。
情報通信整備事業は思わぬ反対運動に遭遇したが、市と議会の壮絶な努力により、すでに光幹線が敷設され、各家庭への引き込み線工事の段階に到達した。来年早々には、ＵＢＣによるデジタルテレビ放送受信と高速インターネット、ＩＰ電話の運用が開始される。国策のユビキタス社会の構築を目指して、上野原市は新市構築の第一歩を踏み出すことになる。
特筆に価するのは、この事業が合併特例債を利用するために、家計負担が大いに軽減されることだ。上野原市としては、このことを大いに喧伝する訳には行かなので、こそっと書くが、実際は他の国民の税金を使い、上野原市民に利益を配分することになるのは事実である。
また、この事業による投資効果を考えると、反対する理由はどこにも存在しない。ネット市民なら理解は容易である。
残念なのは、第１期と２期工事の該当地区で、反対運動により光ファイバーは要らないとする家庭がいまだに存在することだ。引込み線工事費と告知端末費用などが、１２月末日の申込みの期限を切って、市の事業費の対象にならなくなる。期限の利益を失った家庭が光サービスを受ける場合は、来年からは有料となり家計負担が１０万円程度発生することになる。
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市民の会の反対運動は罪なことをしている。この光事業を政争に取り込んだのは大きな過ちだ。市立病院の再建を優先せよとする主張も、今回の指定管理者制度の導入により泡沫議論として消滅する。
上野原市立病院の公設民営化は、医師不足と赤字体質を解消する。ここでも、上野原市は国策である自治医科大学制度に見事にタッチアップした。どこの自治体でも上野原市のような発想が可能であるとは考え難い。病院問題の解決に向けても、上野原市の発想は最高度で優秀であると言える。来年の４月ごろからは医師の派遣を始めるのもお見事である。
上野原市は、民間活力を利用して、国策に乗り、豊かな街づくりを開始している。これこそ、この厳しい時代に対応する自治体上野原市の真の姿である。もう誰にも止められない。
