さくらの開花と同時にＵＢＣが開局した。秋山や西原、棡原などの地区でサービスが開始されている。
市民はテレビ画像の美しさに感動し、インターネットのスピードに驚いた。光事業の価値を一瞬の間に理解出来た。
反対運動はもう意義がない。このブログもお終りにしようと思っていたが、本日、市川市議の新聞折込が入った。いきさつ上、書き綴ることにする。
市川市議の意見にまったく同感できない。
再送信問題に言及して、民放東京５波のうち３波しか同意を取れないので視聴できないと言っている。しかし、今はそうではない。総務省の研究会が３月末に指針を出した時点で、事実上、上野原市では東京５波の再送信が可能となった。すでに不毛となった論争をまた繰り返しても何の根拠もない。
また、ＮＴＴのＮＧＮシステムの運用開始を云々しているが、そのサービスはギャオのようなインターネット放送を意味するもので、すぐに東京波民放のデジタル放送を通信で送るという意味ではない。
そんなことになったら、日本中で東京民放を視聴することになり、地方局は壊滅し地方文化は消滅する。
通信と放送を融合する新法が成立しても、民放は通信で放送を流す訳には行かない。軽々にＮＴＴに代替すると言う認識は無責任である。
その上に、「再送信問題を市民に説明せよ」とか「６０組合の共聴施設は、アナログ停波まではそのまま使用するのが望ましい」などと言い出すに至っては、市民を混乱させ迷惑をかけるだけだ。
反対運動に乗った一般市民の一部が、引込み線工事を拒否し、期限の利益を喪失した。加入金負担をどのように救済するのか。いつまでも我論を押し通したら支持者を失ってしまう。市民の代表としての資格に疑念を抱かざるを得ない。
ここまで書いて気がついた。反対運動が頼りとする黒田充氏の論理はすでに上記の二点で破綻している。さらに言えば、２０１１年のアナログ停波は３月末で総務省が再確認を出している。デジタルテレビも生産がパニックになる様子もない。反対運動の根拠が消失している。
また合併特例債に言及しているが、上野原市の光事業の価値を整理すると次のようになる。
１．デジタル放送の視聴対策のために、市民家計は総額約１８億円の出費を回避できた。
単純計算で１世帯あたり約１８万円となる。１８億円／１００００世帯＝１８万円
２．合併しない市町村では、この芸当は出来ない。
３．さらにインターネット環境が整備された。経済効果や教育効果が生じる。
４．合併特例債は約７割を国が負担する。市の純借金は約５億円となる。
５．市の公社債比率は増加する。見かけ上の約１８億円の債務が負荷されたためである。
なんでも、夕張市を引き合いに出す論法は幼稚過ぎる。すでに市民は気がついている。
公社債比率の意味を考える。
光事業は経済効果が期待できる。箱物投資と同様に扱うべきでない。
どちらかと言えば製造業が生産を拡大するために行う機械投資に似ている。機械価格の７割を親会社（国）が出し、３割を自己資金で賄う。他の企業（自治体）に先駆けて投資するのは当然の選択であり、社員（市民）の幸福のための行為である。
バランスシートが悪くなる（公社債比率が高まる）のは当然な現象で夕張市の投資とは異なる。
また上野原市方式の第三セクターは、市も市民もリスクを背負わない。
合併特例債の効果を考える
ほとんどの自治体では、デジタル放送の視聴やインターネットの利用は受益者負担が原則である。
デジタル放送を共同で視聴しようとすれば、上野原市と同規模で難視聴地域の住民は、各家庭が約１８万円の支出を要することが解る。上野原市では、市がこの部分を特例債で賄うので不要となる。
もし上野原市民が受益者負担分の全額を消費に回すと仮定したら商店街は大いに潤う。
そのまま貯蓄の状態で保有したら、市民全体の金融資産は１８億円減らないで済む。
減ると減らないでは３６億円の差が出る。
市と市民の損得
市民は全体で最低でも１８億円の得をする。合併特例債の１５億円分は他の国民も負担してくれる。
市は純借金を５億円増やすが、インターネット整備効果で工業団地が完売した。やがて税収が増加する。５億円を１０年返済で設定すると、年間ではで５０００万円となる。
光事業に反対する理由は何もない。不謹慎だが、ありがたや節でも歌いたくなる気持ちになる。
インターネットの利便性は別にしても、利用による経済効果は、総務省が各家庭で年間１５０万円になると試算している。
まとめです
反対運動は、市立病院再生を最優先課題とする発想を提起をした。市民の賛同も多く、大いに力を得た時期もあった。そのお陰で、行政と議会に大きなプレツシャーがかかり、危機を感じた奈良行政と議会は、他の自治体のまねの出来ない離れ業で市立病院の公設民営化を実現した。
結果として、反対運動はその趣旨に反して、病院問題で奈良市政の評価を高めた。光事業でも市民の理解が進んだために、市長のリーダーシップが再認識された。反対運動は誰のためのものだったのか不明になった。
いまどき、市川市議の新聞折込は何の役にも立たない。光の有効活用を提言すべき時代になったと認識することが必要だ。
