光事業に反対する「通信・放送と医療を考える市民の会」の意見広告紙が２枚投げ込まれました。 今回はテレビ共和会の存続を求める主張がメインになっています。
反対運動に賛同し、引き込み工事を拒否した家庭で悲しい問題が発生しています。 申込み期限の利益の喪失により、多額の工事費と加入金が有料となりました。光ケーブルの電柱使用を拒否した家庭では、地域住民から反発を買い、家庭内では子供や孫から家長の判断力を疑われ、地域と家族のリーダーシップを失いました。 光サービスを利用できない家庭は格差社会の隅に押しやられてしまいます。
光事業は早期に光技術を活用する自治体が勝ち組になります。拙速と言われてもこの事業を推進したのは正解です。反対論は説明不足に起因する側面がありますので、上野原市は悲しい家庭の救済方法を考えるべきです。
行政当局には反対運動に苦しめられた思いが強いでしょうが、光事業に公平の原則がある以上、全市民が仲良く暮らす環境づくりにも配慮すべきです。
ここに至れば、市民の会の反対運動はその意義を失い逆効果を醸成しつつあります。多くの論理は破綻しています。反対運動の終息を決断する時期が迫っています。
今回の意見広告は、反対賛同者をつなぎとめるためのアピールです。島田地区の共聴組合を手本にする様子ですがすぐに行き詰まることになります。同組合は無認可ですので、監督官庁は放送禁止の処分を出さざるを得ません。市の光事業が国策上にあることを理解出来ない空しい限りの行動です。
共聴組合方式は、まず許認可の問題をクリアーすることが前提になります。受益者の負担、管理運営、ネット社会の対応など多くの難題があります。
受益者の負担について、意見広告では「補助金をもらえばよい」と書いてありますが、補助金も合併特例債も税金です。市民の会の「税金の無駄遣いによる増税の不安」とした原則論は崩壊しています。 まして、市の光事業と同性質の事業に補助金の交付は絶対に認められません。
共聴組合方式は、市の事業の進捗情況から判断しても、取り上げる価値のない提案です。
すでに光計画の時点で、市と共聴組合はこれらの問題点を検討した結果、同方式より完成度の高い半公設民営の第三セクター上野原市方式を打ち出したのです。
そのお陰で、市民負担は軽減され、 市民公平の原則が確立し、地域間格差の解消が実現に向かっています。（半公設とは、光は市が持ち、ＵＢＣが施設や設備、告知端末を負担する。ＵＢＣは全体の約１／３を負担）
ネット市民なら、上野原市方式の方が優れていることは理解できます。
ネット家庭の主婦は、ＵＢＣのネットと地デジとＩＰ電話サービスの合計月額利用料が、4,725円（税込み）と計算され、既設の契約より半減することに気づくようになってきました。
合併特例債とＵＢＣの負担を巧妙に組み込んだ上野原市方式は、家計に現実的な経済効果をもたらすようになってきています。
なお、意見広告によるＵＢＣの値上げをＵＢＣに確認したところ、ＵＢＣの経営方針として値上げを検討した事実はなく、民間企業としての経営努力を重ねて地域貢献をしたいということでした。（念のために）
他の自治体から上野原市方式は羨望の的になりました。上野原地域が全国から注目を集めることなど有史以来の出来事です。
まもなく、光活用で新しい街づくりに挑戦する市民の姿がクローズアップされる時代が到来します。
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