すでに大都市では、国費の投入と民間の投資でユビキタス社会構築の基盤整備が進行しています。０６年から大都市ではすでに地デジの時代に入っている。高速インターネットや携帯電話やワンセグの電波環境はすでに整備済みで、経済弱者にはチューナーを無料で配布する計画まである。ユビキタスへの整備は早ければ早いほど大きな経済効果を呼び込んで、その地域は勝ち組となって残る。整備の遅れた地方は、経済格差だけでなくすべての面で格差社会がますます進行する。
地方の時代どころではない、事実はすでに上野原市を含めて地方が切り捨てられて崩壊が始まっている。
上野原市は、地方切り捨ての状態を回復し、勝ち組に残るためにいち早く動いた。繰り返すが、情報通信整備は早いほど自治体としては勝ち組となる。有利な合併特例債を利用し、地デジだけでなくインターネットの地域格差を解消するだけでなく、市民の光インフラ活用による地域力のアップを計る未来志向の基盤整備を決めた。
国においても、放送電波とインターネット環境の整備は喫緊の大テーマです。
総務省としても、第三セクター上野原市方式は、民間資金と知恵の活用事例として国の大方針に適う。総務省は上野原市方式を自治体のモデルプランと位置づけ、上野原市の情報通信基盤整備事業の申請を認めた。
また、合併特例債は地方の時代をスタートさせるための財源として大いに有効です。７割を上野原市以外の国民から負担してもらうことになります。上野原市が遠慮すると他の自治体に持って行かれます。そうなると、上野原市民は逆に彼らの負担をしなければならなくなる。平成の大合併政策は、明らかに自治体の勝者と敗者を区別している。
説明不足などフライングがあるにしても、上野原市の行政当局は実にうまい計画を立てた。地方の時代を生き残るための正しい姿勢です。
今までの事業はともかく、この事業に関する限り、上野原市の行政当局を市民は信じて正解だと判断します。
