６月７日に総務省の情報通信月間の催事が上野原市で開催されるようだ。総務省がＵ-Ｊａｐａｎ政策の理に適った上野原市方式の光事業に期待をかけている事情を理解できる。
反対運動の対応策まで含めると、上野原市方式は全国の自治体に模範になる施策に位置づけられるはずである。
また、総務省がＵＢＣの次世代高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の事業の免許申請を受理したことを知れば、ユビキタス社会の実現に向かう上野原市へ支援を明確にしたとうかがい知れる。
総務省つまりこの国が期待するのは、上野原市のように情報化時代に対応し、自らが地域力の向上を目指す自治体の姿だ。
上野原市は、市民と行政が協働する本来の意味の電子自治体として変貌を始めている。勿論のこと、光事業による、教育、福祉、医療、防災、防犯、文化、経済への投資効果も数年で顕在化してくる。すでに企業立地は実現し、地域力は向上を始めている。
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楽しく公平に創造的に、新市上野原を飛躍させたい。
