奈良田市議の議会質問で明らかになったが、地デジの視聴だけで大月市の家庭では、加入金が７万３千５百円、工事負担金は山間地で１５万円～２１万円が発生する。
上野原市はどちらもゼロでおまけに高速インターネット環境と無償の告知端末が提供される。
地方の時代の市町村格差は、まず合併特例債の活用により顕在化する。
反対論はＨｉｒｏｒｏさんの投稿のように、行政に反対する市民は必ず存在する。2.4%の歩留まり の範囲だろう。
また奈良田氏の発信の市長答弁によれば光ファイバーの敷設に見通しがついたと理解できる。
次は光活用が課題で、まず行政チャンネルや市民チャンネル、告知端末の運用説明が必要だ。
光事業の遅延を反省すると、行政は市民の意見を取り入れる姿勢が当然に必要になってくる。
市民も協力して光る街を創ろう。
