「通信・放送と医療を考える市民の会」に風当たりが急激に強まってきました。
上野原市はこの６月議会で、本格的に「市民の会」に反撃を始めたようです。
背景には、
第一に市民の理解度が高まり、行政当局と議会が光事業の正当性を確信したことが挙げられます。
地デジ化は難視聴地域に過大な家計負担を強いていますが、上野原市では地デジ化対応と同時に、全世帯で公平な通信インフラが構築され、家計負担が軽減されて、格安の利用料金で各種のサービスを享受できるようになりました。投資効果は大きく、全市民が地方の時代に生き残るための最良のツールを手に入れたことになります。行政と議会は市民のためにかいた汗の正しさを知りました。
第二には、ＵＢＣの事業成立が確実に読めてきて、経営不安が吹き飛んだことがあります。経営陣が営利を目的とせず地域貢献と市民に利益を還元する覚悟をアピールしたことは行政と議会を勇気づけました。再送信同意はフジとテレ朝が成立し、アナログ波の放送はすでに始まっています。市民はインターネットと地デジの標準の合計利用料が4,675円と設定されているのに気づきました。従来よりも安価のため、ネット市民を中心に上野原市の施策の正しさの理解が進んでいます。
第三の背景には、行政と議会が自らの施策展開に自信を持ったことです。上野原市の行政能力は光事業と市立病院の公設民営化の実現により全国から高く評価されています。光事業効果を取り込んだ民活利用の上野原市方式は、次の上野原駅南口開発と第三の工業団地計画に大きな推進力となります。上野原市の行政は、着実に能力を高め、魅力のある街づくりを牽引する自信を深めています。
「市民の会」に反撃する兆候は３月の市議会定例会から見え始めました。
反対派の杉本公文市議と市川順市議が一般質問で、石井脩徳県議を成人式などの行事に来賓として呼ばない理由を市側に追及しました。それに対して、尾形尚副市長は「市の事業に妨害活動をして、何千万円も損害を与えているような県会議員であり、腹と口では違う偽善者のような方に挨拶をして頂くのは新成人にも失礼である」と答弁しました。温厚な尾形副市長が、まさかの答弁でした。我慢の堪忍袋の緒が切れたと思われていますが、事態の逆転現象をすでに察知していたから出た答弁だったのでしょう。
３月の市議会定例会に続いて、６月１７日の一般質問では、光事業を推進する関戸将夫市議が、「市民の会のチラシ」の真偽について追求しました。総務部長がチラシに掲載済みの記事は「意図的に混乱を招く表現を用いているものと推測します」と答弁し、チラシの偽の部分を指摘しました。関戸市議は「嘘とでたらめの表現が多く、信頼のできないチラシ」と痛烈に批判しました。それに答えて、奈良市長は、「市民の会に損害賠償を検討している」旨の発言をしました。行政と議会が結束してことに当たる体制がアリアリと見えてきました。近刊される「議会だより」には詳細が必ず市民の前に明らかにされます。
「市民の会」はピンチを迎えています。損害賠償については、ＵＢＣからも営業妨害を理由に提訴される可能性もありです。
自営柱まで立てざるを得ない情況に追い詰められて、耐えに耐えていた行政当局は、あっという間に立場を逆転しました。今度は「市民の会」を圧倒する立場になりました。
「市民の会」の偽装宣伝が許される社会ではありません。
行政も議会も「市民の会」も全てが Ｆｏｒ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ が正論なのです。
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