黒文字＝市民の会の意見広告 緑文字＝反論
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意見広告の表題 「いつまで続く 毎年５億円の支出！！」
副題１． 「光ファイバーはすばらしい！！
しかし、市が持つべきものではありません！！！」
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主張１
自治体（上野原市）が光ファイバー網を持つ必要があるのか？
反論
あるとも。「光ファイバーはすばらしい！！」と書いておいて何をか言わんやだ。
上野原市の光計画の意義は、市民負担を軽減し、放送と通信の時代の地域間格差を解消するところにある。地方の時代の自治体のあり方として賞賛に値する事業だ。
デジタル受信に関しては山間地域やビル影の家庭では福音となる。高速インターネットは莫大な経済効果が戻ってくる。子供たちには、ＩＴ化の世の中に人材育成の手段として大いに有効である。行政の市民サービスは画期的に充実する。告知端末の活用で介護世帯は大いに助かる。安全と安心の街づくりのために、防災・防犯システムの構築も可能だ。携帯電話やワンセグの山間地利用までも展望される。投資効果はまだいっぱいあるぞ！！
早くやるほど投資効果は大きくなる。 妨害により市民が失なった利益は大きい。
国は民活を利用してデジタル社会に対応する方針である。上野原市が合併特例債を利用することも国策にピッタリだ。
主張２
東電やＮＴＴにお任せすればインターネット環境が実現する
反論
それでは、お願いして西原や秋山に実現してほしい。東電やＮＴＴはインターネットだけだ。デジタル放送はどうするのだ。
主張３
敷設済みの地域イントラネットに幹線５億円 －－
反論
行政の施設を結ぶイントラネットは不要だとする暴論だ。国は電子政府を目指し、電子自治体を推進して、国づくりを目指している。ＩＴ化にしなければ市の合理化はできない。日本の企業が事業の再構築をＩＴ活用で実現し、平成不況を乗り越えたことを忘れてはならない。 幹線に５億円投資したからこそ、この事業が展開出来て、市民負担が減るのだ。
主張４
未来永劫５億円以上の税金を投入し続けなければならない。
反論
光ファイバー網はＵＢＣに貸し出すのだ。貸料でＵＢＣが保守管理をする。未来永劫毎年５億円などあろうはずがない。道州制がすぐ近くに来ているし、税金を投入する必要もない。
主張５
民間にお願いすれば市民に重い負担（年間一世帯あたり約50,000円・10000世帯）をかけずに済む。
反論
どこの民間にお願いするのか、10000世帯に進出する企業などない。具体的な民間名を挙げて提案をして見ろ！！
テレビを見るだけでは1,050円＊12ケ月＝12,600 で済むのではないか！！
インターネットに限っても利用している家庭では年間 50,000円以上支払いをしている現状がある。
主張６
地上デジタル放送化はー－国策として行っている事業です。したがって今テレビを見ている方々が引き続き視聴できるようにしてくれるのです。
反論
国策に反対し妨害しておきながら、なぜ国策を信じるのか！！
国策に沿って合併特例債と民間活力を利用する上野原市の計画が存在するのだ。
主張７
今年度中には相模湖の嵐山にデジタル放送の中継基地が設置されます。ここ上野原においても設置後は今以上にデジタル波の受信感度がよくなるでしょう。
反論
アンテナとその工事費を全家庭が負担して視聴せよということか。山間地までデジタル波を受信できると保証できるのか。
主張８
「光ファイバー網を市が整備ＵＢＣに加入しないとテレビが見られなくなる！」といたずらに市民をあおりたて、－－まるで独裁国家のようです。
反論
オーバーの表現ではないか。民間企業のＵＢＣに利益誘導の発言をするなど、不用意な公務員などいようはずがない。逆に、あなた方の発言と行動は、市の計画を遅延させて市民に実害を与得ている。４月以降の損害賠償責任があなた方に発生している。
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「光ファイバーはすばらしい！！」と変身したなら、建設的な代案を民間会社やＮＴＴなどに相談して詳細に市民に提案するべきだ。
