上野原市の光事業は、単純にデジタル放送を視聴するためにあるのではない。インターネット環境と告知端末が提供され、全家庭が同一プラットホームで結ばれる。地域のコミュニケィションが直接民主主義的な形態に変わる。市民の個々の要望や意見は集約されて、市政に直接反映されることになる。
例えば、今回のような光事業計画は、行政テレビチャンネルで繰り返して市民に説明ができる。市は、アナログとデジタルの違いから始まり、光ファイバーとは何ぞや、終端ボックスとは、再送信同意とは、合併特例債の使途について、予算案について、詳細に渡って放送する。市民は説明会には会場まで出向かなければならないが、光活用が開始されれば家にいて説明が聞ける。市民の意見や不明点はネットなどで質問を集め、個々の説明を放送で流せばよい。
反対論者や賛成論者はテレビ中継で問題点を議論する。やがて市民の知恵が集積し、問題点も解決し、計画内容も高度化される。市民の意見を盛り込んだ計画が完成すれば、すべてをオープンにして、賛成と反対を告知端末でアンケートを取り、集計結果により議会提案を決めればよい。
その後の事業執行はスムーズに行き、光事業や光活用に協力するボランティアも出てくるはずだ。
上野原市は、光る街に大変身する時代が迫ってきている。待ち遠しいことである。
