自治体が合併特例債を活用し、情報通信基盤整備を計画する市町村が増えている。
香川県のまんのう町は、上野原市と同じように全戸に光ファイバーを敷設して、合併特例債を活用し情報通信基盤整備事業に乗り出す。
運営は民間事業者に委託する予定。デジタル放送の難視聴地域解消や情報格差是正に対応する。三月定例議会に提出する予算の総事業費は２７億になる。
注目されるのは、ＩＰアドレスを持ち防災や福祉や学校などの連絡網に利用できて、地域づくりのツール機能を持つ告知放送端末の扱いだ。
６９００世帯のまんのう町は、町が全額負担する。１００００世帯の上野原市では、告知放送端末を（株）ＵＢＣが全額負担する。そのためにまんのう町の事業費は２７億円に膨らんだ。上野原市は１８億円で納まる。
上野原市の行政は（株）ＵＢＣに告知放送端末分を無償配布する条件を飲ませた。５億円から１０億円額を（株）ＵＢＣに負担させる。市民チャンネル放送も押し付けた。
上野原市の行政マンが、市民の利益を追求する姿勢には驚かされる。ブロードバンド社会への認識、市民負担の軽減策、市のリスク回避の第三セクター方式の採用、総務省関東総合通信局に申請許可に一番乗りをした事実、放送と通信情報の格差解消、光ファイバー工事の低価格発注、反対運動に対する忍耐と説明説得の努力など、どれを取ってもお見事としか言いようがない。
