市長選挙の前哨戦が活発化してきました。
両候補とも共通して「市政改革」を訴えていますが、合併と同時に、「市政改革」は始まっていたと考える方が正しいと思います。
奈良市政の二大事業である光事業と市民病院の公設民営化事業は、新しい上野原市を創造するための施策です。
光事業により、市内の全家庭は通信のネットワークで結ばれることになります。行政と市民、企業、各種団体、自治会の関係もより密接になります。上野原市には、新しいコミュニケィションの体系が確立しつつあります。
同時に、告知端末を含む放送と通信機器により、全ての情報が市民の間で共有され、知恵と意見が交換され、ＹＥＳとＮＯで市民の意志を問う仕組みが可能になります。自由で平等な直接民主主義型の社会の実現が展望されます。
市立病院は、全国の自治体が苦悩する中で、地域医療振興協会と提携する離れ業をやってのけました。他の自治体にはまねの出来ない施策です。この事業により市の職員は削減され同協会に移動します。上野原市民の医療不安に対応した「市政改革」であることは間違いありません。
奈良市政は、すでに来るべき社会に対応する創造型の自治体として第一歩を踏み出しています。ほとんどの自治体にとって未体験のゾーンです。
「市政改革」はすでに始まっていたのです。市民が選ぶのは、この二大事業の意義をよく理解し、「市政改革」を続行する市長です。
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