告知端末は停電になれば使えませんので、停電前の災害予防用として活用すべきです。
崖崩れ時の地面の移動をセンサーで感知して、被災が予測される家庭にグループ送信が可能です。
避難場所の伝達は音声応答で確認ができるでしょう。返事のない家庭は要注意としてチェックができます。ですが、むしろ自治会や行政からの日常的なお知らせや独居生活者の安否確認などに利用が多いはずです。
上野原市と同様の計画を立てる自治体で告知端末の採用が増えてきました。どこの自治体にとっても、音声応答機能を持つ告知端末は、自主テレビ放送と並んで、街づくりに必須のツールであるとされています。ほとんど自治体では告知端末を自治体が負担します。上野原市の場合は、ＵＢＣが２～３億円程度を負担して全家庭に無償提供されます。
市のメイン事業はデジタル放送の視聴と高速イーターネット環境の提供だけですので、告知端末の利用については、市も市民もＵＢＣのお客さんとしてサービスを受ける立場になります。
市民は市の事業のおかげで、負担が軽減されるだけでなく街づくりのツールをタダで手に入れることになります。余禄にあずかるとはこのことです。
服部市議の市議会報告第１５号で告知端末の利用方法についての議会Ｑ＆Ａが掲載されてますので参照してください。市も利用方法を考えているようですが、市民としても自主的に告知端末の安心安全な有効活用を研究して、納得ができるようなシステムを提案すべきです。告知端末は停電時に役に立たないから不要ですなどと考えない方が正解です。
また、ＵＢＣさんは告知端末を不要だとする家庭や光事業に反対する方々には配布しないでください。感謝されないどころではなく、その分の負担が発生し、ぐるり廻れば市民負担となる可能性があるような気がしますので。
