このブログに、先程も妨害投稿がありました。妨害投稿はＮＥＸＴの我慢の限度を超えています。今日から改めて、市民の利益を守るために、新しい発信を再開することにします。
2009/09/02
2008/12/25
「ＮＴＴに任す」も倫理破綻
上野原市の光事業の反対派が、政治活動でアピールしていた「ＮＴＴに任せろ」は、やはり論理破綻しました。
コモアしおつ団地管理組合の理事会で、ＮＴＴ山梨営業部が「山梨県内では、Ｂフレッツの地デジ放送の計画はない」と正式コメントを出しました。
反対派の言うことを信じて、政治活動に参加した市民は目が覚めたでしょう。万一に彼らが市政を握ったら、市民をバカにした態度で情報を操作して、「住みにくいまち」に「かえる」ことになるでしょう。
ついでに、首都圏でのＢフレッツの料金を調べてみました。
コモアしおつ団地管理組合の理事会で、ＮＴＴ山梨営業部が「山梨県内では、Ｂフレッツの地デジ放送の計画はない」と正式コメントを出しました。
反対派の言うことを信じて、政治活動に参加した市民は目が覚めたでしょう。万一に彼らが市政を握ったら、市民をバカにした態度で情報を操作して、「住みにくいまち」に「かえる」ことになるでしょう。
ついでに、首都圏でのＢフレッツの料金を調べてみました。
2008/12/16
「光るまちづくり」の仕掛け人は誰？
上野原市では、他の自治体のまねのできない「情報通信事業」と｢市立病院の公設民営化｣の二大事業に取り組んでいます。両事業により上野原市は一歩進んだ自治体としての進化を始めています。「かえる」などとんでもないことです。
行政放送と市民チャンネルが始まり、市民生活がテレビ画面に映し出されています。市民が創作する番組作りのサークルも生まれました。インターネットもさくさく感で利用しています。
市民サイドでは、放送と通信をツールとして利用する、「光るまちづくり」の議論を聞くようになりました。地域医療や介護などにも利用するアイデァが芽生えています。市民に利益を還元するシステムづくりも話題に上り始めました。ニュービジネスも生まれる可能性があります。
「情報通信事業」は、日本を情報通信大国にするための国策で、上野原市は関東通信局の管内では最初に申請を出した自治体です。
市は約18億6千万円を使いますが、合併特例債の制度により市の負担は約5億円です。残りは、利息を含めて国から還付されます。
税金が使われますので他の国民も平等に上野原市の分を負担します。このために税負担が増える心配はありません。上野原市で使わなければ、他の自治体が持ってゆく制度です。また、合併特例債を情報通信事業に活用する着想は、他の合併自治体の行政マンからも高く評価されています。合併しない市町村からは不公平だと非難されています。行政を非難するよりも、上野原市民は誉めてやるべきです。
市の事業として関与するために、市民の家計負担が軽減されます。
まず、他の市町村のようなケーブルテレビ株式会社の経営に依存する場合に比べると、上野原市の場合は、家計で初期費用の約10万円の負担金の発生がありません。上野原市の1万世帯では総額で約10億円を支出しないで済むことになります。
また、インターネット料金は、現在の最低料金のプロバイダーより、1/2以下に設定されていて、家計は大助かりとなります。
ＮＴＴに任せる選択もありますが、採算の悪い山間地にはなかなか、光ファイバーを引いてくれません。その上、ＮＴＴはインターネットでテレビを見る仕組みなので、家庭により対応が難しくなります。 また、放送や通信をまちづくりの基本ツールとして利用することは考えられません。
月額料金はテレビだけの場合は、6倍以上かかります。インターネット料金は2倍以上となります。初期負担金の発生があります。デジタル放送とインターネットを利用する家庭では、年額で8万円から10万円程度が節約できます。
ＮＴＴは初期負担投資分を償却するために、上野原市より高い料金設定にせざるをえないのです。また、現在のところ上野原市でのテレビ放送の運用は未定となっています。
上野原市の光事業は、「第三セクター方式」を含めて、「上野原市方式」と言われています。
従来の夕張市のような、第三セクター方式ではありません。上野原市が債務保証をしませんので、全ての責任はＵＢＣが持ちます。
総事業費は約30億円ですが、上野原市が18億6千万円、ＵＢＣが11億4千万円を支出します。 家計負担が少ない理由は、ＵＢＣが事業費を出すことにあるのにも気づきます。 ＵＢＣが地域貢献だとアピールする意味も理解できます。
光ファイバーなどの保守管理費が年間5億円発生し、市の負担が増加すると言う意見がありますが、
上野原市では、ＵＢＣに光ファイバー設備を貸与しますので、その貸与料の範囲内で保守契約をすると考えています。第3期の工事が終了して同設備は市の所有物になりますので、その時点で保守管理費は明らかになります。
上野原市の情報通信事業は、行政が借金を5億円増やし、市民全体は単純に初期費用の総額で10億円の得をする勘定になります。不況が深刻化する時代に、市民が得をする施策は大きな驚きです。行政が市民説明を簡単に切り上げて？、事業化を急いだ理由が理解できます。
投資効果は、すぐに西工業団地の完売として現れ、市の財政も固定資産税などが数年内に増加します。ネットを利用する家庭としない家庭では、総務省が2010年には年間150万円の差ができると試算していたことを思い出します。市民のふところは豊になります。
この事業は、行政が市民にプレゼントをする事態を招きました。あり得ないことが起こりつつあります。行政マンにこの離れ業をやってのけた人物がいたのは間違いありません。
「光るまちづくり」の仕掛け人は一体誰なのでしょうか？
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行政放送と市民チャンネルが始まり、市民生活がテレビ画面に映し出されています。市民が創作する番組作りのサークルも生まれました。インターネットもさくさく感で利用しています。
市民サイドでは、放送と通信をツールとして利用する、「光るまちづくり」の議論を聞くようになりました。地域医療や介護などにも利用するアイデァが芽生えています。市民に利益を還元するシステムづくりも話題に上り始めました。ニュービジネスも生まれる可能性があります。
「情報通信事業」は、日本を情報通信大国にするための国策で、上野原市は関東通信局の管内では最初に申請を出した自治体です。
市は約18億6千万円を使いますが、合併特例債の制度により市の負担は約5億円です。残りは、利息を含めて国から還付されます。
税金が使われますので他の国民も平等に上野原市の分を負担します。このために税負担が増える心配はありません。上野原市で使わなければ、他の自治体が持ってゆく制度です。また、合併特例債を情報通信事業に活用する着想は、他の合併自治体の行政マンからも高く評価されています。合併しない市町村からは不公平だと非難されています。行政を非難するよりも、上野原市民は誉めてやるべきです。
市の事業として関与するために、市民の家計負担が軽減されます。
まず、他の市町村のようなケーブルテレビ株式会社の経営に依存する場合に比べると、上野原市の場合は、家計で初期費用の約10万円の負担金の発生がありません。上野原市の1万世帯では総額で約10億円を支出しないで済むことになります。
また、インターネット料金は、現在の最低料金のプロバイダーより、1/2以下に設定されていて、家計は大助かりとなります。
ＮＴＴに任せる選択もありますが、採算の悪い山間地にはなかなか、光ファイバーを引いてくれません。その上、ＮＴＴはインターネットでテレビを見る仕組みなので、家庭により対応が難しくなります。 また、放送や通信をまちづくりの基本ツールとして利用することは考えられません。
月額料金はテレビだけの場合は、6倍以上かかります。インターネット料金は2倍以上となります。初期負担金の発生があります。デジタル放送とインターネットを利用する家庭では、年額で8万円から10万円程度が節約できます。
ＮＴＴは初期負担投資分を償却するために、上野原市より高い料金設定にせざるをえないのです。また、現在のところ上野原市でのテレビ放送の運用は未定となっています。
上野原市の光事業は、「第三セクター方式」を含めて、「上野原市方式」と言われています。
従来の夕張市のような、第三セクター方式ではありません。上野原市が債務保証をしませんので、全ての責任はＵＢＣが持ちます。
総事業費は約30億円ですが、上野原市が18億6千万円、ＵＢＣが11億4千万円を支出します。 家計負担が少ない理由は、ＵＢＣが事業費を出すことにあるのにも気づきます。 ＵＢＣが地域貢献だとアピールする意味も理解できます。
光ファイバーなどの保守管理費が年間5億円発生し、市の負担が増加すると言う意見がありますが、
上野原市では、ＵＢＣに光ファイバー設備を貸与しますので、その貸与料の範囲内で保守契約をすると考えています。第3期の工事が終了して同設備は市の所有物になりますので、その時点で保守管理費は明らかになります。
上野原市の情報通信事業は、行政が借金を5億円増やし、市民全体は単純に初期費用の総額で10億円の得をする勘定になります。不況が深刻化する時代に、市民が得をする施策は大きな驚きです。行政が市民説明を簡単に切り上げて？、事業化を急いだ理由が理解できます。
投資効果は、すぐに西工業団地の完売として現れ、市の財政も固定資産税などが数年内に増加します。ネットを利用する家庭としない家庭では、総務省が2010年には年間150万円の差ができると試算していたことを思い出します。市民のふところは豊になります。
この事業は、行政が市民にプレゼントをする事態を招きました。あり得ないことが起こりつつあります。行政マンにこの離れ業をやってのけた人物がいたのは間違いありません。
「光るまちづくり」の仕掛け人は一体誰なのでしょうか？
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2008/12/07
政治活動がたけなわ その２
今朝の新聞にN氏とH市議の折込みが入った。N氏の折込みを見ると、「市長選」とは書いてない。さかのぼって数枚の折込みを調べてみたが、やはり書いてない。文書違反は皆無であった。N氏が公選法に強いか、その陣営に専門家がいると考えられる。
H市議の折込みを読んでみた。ＮＴＴのインターネットテレビの料金に言及があり、Ｂフレッツ加入料5,460円＋アイキャスト契約1,050円＝6,710円と書いてある。（ＮＥＸＴの調べでは6,142.5円／月額 が正しいと思っている）
いずれにしても、インターネットを使用しない家庭で地デジを視聴する場合には、ＵＢＣの1,050円に比べて、桁外れの高額になる。
E氏の折込みでは、従来から「ＮＴＴに任せろ」と書いてあるが、その言葉通りにしたら、月々5,000円以上の損害が出る。首をひねる認識不足と、市民をバカにする態度のはいい加減にしてもらいたい。
首をひねるのは、E氏後援会の12月3日発行の「医師だからできる弱者の目線に立った病院建設とお年寄りや子供に優しい医療・福祉行政の推進！」（原文）も変てこな文章である。
地域医療振興協会は医師の集団で組織するが、病院建設の実績もあり、病院経営のプロである。E氏は光事業の市民の損得も考慮できない人である。
病院建設をしたら好き勝手に金を使わないかと心配になる。上野原町立病院時代には、病院建設を計画し、高額の医療機器の購入を策したのが失敗し、大月市民病院に走ったことは、市民の全てが知っていることです。
首をひねるの その２は、「行財政改革を断行！新規事業の財源を確保し、市民の要望の高い施策を実施、住みやすさ日本一をめざす！」（原文）は、「住みよさ」ランキングの論理を踏襲しているが、他のランキングを公表せずに都合の良い引用で、市民をバカにしている。市民が東洋新報社のデータパックを読めば論理破綻は明白になる。
首をひねるの その３は、「子供・孫に借金を残さないために採算性のない光ファイバー基盤整備事業などの見直し！」（原文）は、採算性がないから、「ＮＴＴに任せろ」となったら上述の始末になる。
まして、反対運動で電柱支出を１億2000万円も発生させ、借金を増やした事実をどのように釈明するのかあきれ返ってしまう。
また、光インフラの保守管理費が、最近では5億円になると吹聴している。全てに論理的な根拠がなく、反論すればすぐに崩れてしまう、めちゃくちゃなE氏の後援会だ。1
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H市議の折込みを読んでみた。ＮＴＴのインターネットテレビの料金に言及があり、Ｂフレッツ加入料5,460円＋アイキャスト契約1,050円＝6,710円と書いてある。（ＮＥＸＴの調べでは6,142.5円／月額 が正しいと思っている）
いずれにしても、インターネットを使用しない家庭で地デジを視聴する場合には、ＵＢＣの1,050円に比べて、桁外れの高額になる。
E氏の折込みでは、従来から「ＮＴＴに任せろ」と書いてあるが、その言葉通りにしたら、月々5,000円以上の損害が出る。首をひねる認識不足と、市民をバカにする態度のはいい加減にしてもらいたい。
首をひねるのは、E氏後援会の12月3日発行の「医師だからできる弱者の目線に立った病院建設とお年寄りや子供に優しい医療・福祉行政の推進！」（原文）も変てこな文章である。
地域医療振興協会は医師の集団で組織するが、病院建設の実績もあり、病院経営のプロである。E氏は光事業の市民の損得も考慮できない人である。
病院建設をしたら好き勝手に金を使わないかと心配になる。上野原町立病院時代には、病院建設を計画し、高額の医療機器の購入を策したのが失敗し、大月市民病院に走ったことは、市民の全てが知っていることです。
首をひねるの その２は、「行財政改革を断行！新規事業の財源を確保し、市民の要望の高い施策を実施、住みやすさ日本一をめざす！」（原文）は、「住みよさ」ランキングの論理を踏襲しているが、他のランキングを公表せずに都合の良い引用で、市民をバカにしている。市民が東洋新報社のデータパックを読めば論理破綻は明白になる。
首をひねるの その３は、「子供・孫に借金を残さないために採算性のない光ファイバー基盤整備事業などの見直し！」（原文）は、採算性がないから、「ＮＴＴに任せろ」となったら上述の始末になる。
まして、反対運動で電柱支出を１億2000万円も発生させ、借金を増やした事実をどのように釈明するのかあきれ返ってしまう。
また、光インフラの保守管理費が、最近では5億円になると吹聴している。全てに論理的な根拠がなく、反論すればすぐに崩れてしまう、めちゃくちゃなE氏の後援会だ。1
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政治活動がたけなわ
新聞に折込みが毎週入るようになった。後援会などの認可された政治団体による政治活動がたけなわだ。年末に近づいたので、新聞を整理しながら折込みを点検していて気がついた。
現在市長選に立候補を声明しているのはE氏とN氏だけだが、両陣営ともありきたりで同じ内容を繰り返し、完全なマニュフエストができてない様子だ。中立に見えるO市議は、折込みで両陣営の主張に割って入り、政策論争をせよとおせっかいにも口出しをした。正論だと思うが、悲しいかな彼の後援会は支持者が真っ二つと理解できる。
E氏とその支持団体のチラシで、政治活動で許されない文言を見つけた。紙面に「上野原市長選挙に立候補する」と書いてある。政治団体による文書の内容には規制があり、「知事選」や「市長選」などの選挙名を特定すると公選法に違反する。この文書は選管と警察では取り扱いに苦慮しているだろうと推察する。
また、E氏は講演会で、聴診器を持ち込んで医療行為をした挙句に、同氏の支持をお願いしたと聞いた。利益供与があると解釈できるので、公選法違反は明白である。証人が何人もいるのだからもみ消しは不可能だろう。選挙が終わってから問題化する可能性もあるので注意を要する。
両陣営とも選挙違反のないように、公明選挙を実行してもらいたい。
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現在市長選に立候補を声明しているのはE氏とN氏だけだが、両陣営ともありきたりで同じ内容を繰り返し、完全なマニュフエストができてない様子だ。中立に見えるO市議は、折込みで両陣営の主張に割って入り、政策論争をせよとおせっかいにも口出しをした。正論だと思うが、悲しいかな彼の後援会は支持者が真っ二つと理解できる。
E氏とその支持団体のチラシで、政治活動で許されない文言を見つけた。紙面に「上野原市長選挙に立候補する」と書いてある。政治団体による文書の内容には規制があり、「知事選」や「市長選」などの選挙名を特定すると公選法に違反する。この文書は選管と警察では取り扱いに苦慮しているだろうと推察する。
また、E氏は講演会で、聴診器を持ち込んで医療行為をした挙句に、同氏の支持をお願いしたと聞いた。利益供与があると解釈できるので、公選法違反は明白である。証人が何人もいるのだからもみ消しは不可能だろう。選挙が終わってから問題化する可能性もあるので注意を要する。
両陣営とも選挙違反のないように、公明選挙を実行してもらいたい。
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2008/10/13
改めて光事業について その２－日本一安い料金設定
ケーブルテレビ会社の料金表
下表を見て頂きたい。（左ワンクリックすれば大きく表示されます）
（注）－はサービスがありません。ＮＴＴなどに依存します。＋α 分は家庭個別の引込み線工事料が加算されることを意味しています。 料金は㈱ＵＢＣのベイシックＴＶとプレミアムネット100Mbpsを標準にしています。㈱日本ネットワークサービスは、甲府を中心とした国中地方のケーブルテレビ会社です。 ㈱ＪＣＯＭは全国にケーブルネット網を拡大中の大手企業です。
㈱ＵＢＣだけは上野原市から光網を借り、事業費の不足分は自己資金を投入する第三セクターです。他は自治体が介在しない民間企業ですのでケーブル網を敷設するためには、初期費用など受益者の負担が必要になります。上野原市に初期費用が発生しないのは合併特例債のお陰です。
㈱ＵＢＣのサービスは日本一安い！？
デジタルテレビとインターネット料金は、㈱ＵＢＣが激安だと解ります。恐らく日本一安い料金設定です。（これより安い料金設定があれば教えてください）
なぜ安いのか？
上野原市が約１８億円を負担するからです。受益者負担分を市が負担することになります。市には約５億円の返済債務が発生しますが、それ以上の利益を市民全体が獲得します。市から市民へ富の移転、又は贈与に似た施策が行われているとも言えます。
また、㈱ＵＢＣの事業は他の事業者に先行したため、料金設定に比較検討をする余裕がなく、経営計画が初期の段階で誤算を生じたと感じられます。料金設定を激安にする必要がありませんでした。
反対運動に気兼ねしたのかも知れませんが、行政の圧力にも屈したと想像されます。経営的には儲からない事態が予測されますが、経営努力で改善されるはずです。経営が軌道に乗るまで役員報酬を支払わないことや出向社員の給与は発生させない経営方針ですので、破綻懸念は皆無と理解した方が正しいと思われます。㈱ＵＢＣの誤算が市民に安いサービスをもたらしました。
上野原市民は最高に幸福です。
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下表を見て頂きたい。（左ワンクリックすれば大きく表示されます）
（注）－はサービスがありません。ＮＴＴなどに依存します。＋α 分は家庭個別の引込み線工事料が加算されることを意味しています。 料金は㈱ＵＢＣのベイシックＴＶとプレミアムネット100Mbpsを標準にしています。㈱日本ネットワークサービスは、甲府を中心とした国中地方のケーブルテレビ会社です。 ㈱ＪＣＯＭは全国にケーブルネット網を拡大中の大手企業です。
㈱ＵＢＣだけは上野原市から光網を借り、事業費の不足分は自己資金を投入する第三セクターです。他は自治体が介在しない民間企業ですのでケーブル網を敷設するためには、初期費用など受益者の負担が必要になります。上野原市に初期費用が発生しないのは合併特例債のお陰です。
㈱ＵＢＣのサービスは日本一安い！？
デジタルテレビとインターネット料金は、㈱ＵＢＣが激安だと解ります。恐らく日本一安い料金設定です。（これより安い料金設定があれば教えてください）
なぜ安いのか？
上野原市が約１８億円を負担するからです。受益者負担分を市が負担することになります。市には約５億円の返済債務が発生しますが、それ以上の利益を市民全体が獲得します。市から市民へ富の移転、又は贈与に似た施策が行われているとも言えます。
また、㈱ＵＢＣの事業は他の事業者に先行したため、料金設定に比較検討をする余裕がなく、経営計画が初期の段階で誤算を生じたと感じられます。料金設定を激安にする必要がありませんでした。
反対運動に気兼ねしたのかも知れませんが、行政の圧力にも屈したと想像されます。経営的には儲からない事態が予測されますが、経営努力で改善されるはずです。経営が軌道に乗るまで役員報酬を支払わないことや出向社員の給与は発生させない経営方針ですので、破綻懸念は皆無と理解した方が正しいと思われます。㈱ＵＢＣの誤算が市民に安いサービスをもたらしました。
上野原市民は最高に幸福です。
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2008/09/24
改めて光事業について その１－上野原市民の損得計算
光事業で上野原市民は大きな得をすることを改めて考えてみる。 追加08.10.15
１．合併特例債の利用
上野原市が利用する合併特例債は上野原市民を含めて全国民が税負担する。
合併特例債は上野原市が利用しなければ他の合併自治体に持って行かれる。
国の仕組みがそうなっている以上、損得で考えるほうが正しい。
上野原市民は得をする。他の国民は損をする。
２．光事業費の中味
光ケーブル費の約１８億円の７割と利息は国で負担する。３割の約５億円は上野原市の負担となる。
１８億円は工事業者へ直接支払われる。ＵＢＣには行かない。
このような有利な制度資金はめったにない。
総事業費の残りはＵＢＣが出す。告知端末も無償で貸与する。
事業が赤字になっても上野原市には責任はない。 ＵＢＣの責任である。
光ケーブルは上野原市の資産、ＵＢＣに有料で貸与し事業委託する。
保守経費はＵＢＣの貸与料で賄う。
ＵＢＣは上野原市に市税を支払う。
３．ＵＢＣのインターネット料金は安い
現在最安値のインターネット料金は、
WAKWAK光 with フレッツ契約で 6.510円／月額
ＵＢＣのインターネット料金は、プレミアムＮＥＴ契約で 3,675円／月額
ＵＢＣの方が、2,835円安い。
ＵＢＣに乗り換えた場合 年間最低で 34,020円 市民家計は得をする。
ぷららは6,726円、Ｎｉｆｔｙは7,125円、ＯＣＮは9,120円／月額となっている。
４．ＮＴＴでデジタル放送を視聴するだけの場合
ＮＴＴのデジタル放送の視聴は、インターネットの利用が前提で、インターネットテレビ放送となる。
ＮＴＴでは、プロバイダー契約＋ＮＧＮ契約＋光テレビ契約＝14,805円／月額 が必要となる。
(ＮＴＴがＮＧＮサービス開始した時点では月額料金が上記となっていた。その後フレッツ光サービスが開始され、フレッツ光契約＝5,460円／月額＋フレッツテレビ契約＝682.5円／月額の計6,142.5円の料金設定がなされて、ＩＰＴＶとなっている。 カッコ内追加08.10.15)
ＵＢＣでは、ベイシックＴＶ契約＝1,050円／月額 でよい。
ＵＢＣと同様にＮＴＴにも、民放の県境越えの再送信同意の問題がある。
現状では上野原市の事業開始は未定。
５．大月市でデジタル放送を見る場合
㈱ケーブルネットワーク大月で、デジタル放送を視聴する場合には、
加入一時金が 73,500円が必要。引込み線工事料は実費負担となる。
初期費用が10万円以上かかるのは必至です。山間地の工事費は過分になる。
上野原市場合ではキャンペーン期間中は無料となる。
㈱ケーブルネットワーク大月の利用料は 1,470円／月額、ＵＢＣは1,050円／月額 となる。
大抵の自治体では光事業に関与しない。受益者の国民が負担する方向が圧倒的に多い。
上野原市では、合併特例債とＵＢＣの負担で光事業に対応する。家計は得をする。
次回につづく
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１．合併特例債の利用
上野原市が利用する合併特例債は上野原市民を含めて全国民が税負担する。
合併特例債は上野原市が利用しなければ他の合併自治体に持って行かれる。
国の仕組みがそうなっている以上、損得で考えるほうが正しい。
上野原市民は得をする。他の国民は損をする。
２．光事業費の中味
光ケーブル費の約１８億円の７割と利息は国で負担する。３割の約５億円は上野原市の負担となる。
１８億円は工事業者へ直接支払われる。ＵＢＣには行かない。
このような有利な制度資金はめったにない。
総事業費の残りはＵＢＣが出す。告知端末も無償で貸与する。
事業が赤字になっても上野原市には責任はない。 ＵＢＣの責任である。
光ケーブルは上野原市の資産、ＵＢＣに有料で貸与し事業委託する。
保守経費はＵＢＣの貸与料で賄う。
ＵＢＣは上野原市に市税を支払う。
３．ＵＢＣのインターネット料金は安い
現在最安値のインターネット料金は、
WAKWAK光 with フレッツ契約で 6.510円／月額
ＵＢＣのインターネット料金は、プレミアムＮＥＴ契約で 3,675円／月額
ＵＢＣの方が、2,835円安い。
ＵＢＣに乗り換えた場合 年間最低で 34,020円 市民家計は得をする。
ぷららは6,726円、Ｎｉｆｔｙは7,125円、ＯＣＮは9,120円／月額となっている。
４．ＮＴＴでデジタル放送を視聴するだけの場合
ＮＴＴのデジタル放送の視聴は、インターネットの利用が前提で、インターネットテレビ放送となる。
ＮＴＴでは、プロバイダー契約＋ＮＧＮ契約＋光テレビ契約＝14,805円／月額 が必要となる。
(ＮＴＴがＮＧＮサービス開始した時点では月額料金が上記となっていた。その後フレッツ光サービスが開始され、フレッツ光契約＝5,460円／月額＋フレッツテレビ契約＝682.5円／月額の計6,142.5円の料金設定がなされて、ＩＰＴＶとなっている。 カッコ内追加08.10.15)
ＵＢＣでは、ベイシックＴＶ契約＝1,050円／月額 でよい。
ＵＢＣと同様にＮＴＴにも、民放の県境越えの再送信同意の問題がある。
現状では上野原市の事業開始は未定。
５．大月市でデジタル放送を見る場合
㈱ケーブルネットワーク大月で、デジタル放送を視聴する場合には、
加入一時金が 73,500円が必要。引込み線工事料は実費負担となる。
初期費用が10万円以上かかるのは必至です。山間地の工事費は過分になる。
上野原市場合ではキャンペーン期間中は無料となる。
㈱ケーブルネットワーク大月の利用料は 1,470円／月額、ＵＢＣは1,050円／月額 となる。
大抵の自治体では光事業に関与しない。受益者の国民が負担する方向が圧倒的に多い。
上野原市では、合併特例債とＵＢＣの負担で光事業に対応する。家計は得をする。
次回につづく
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